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2019/02/25
- 住宅ローン - 【ローン審査の必要書類】源泉徴収票と住民税決定通知書・課税証明書の違い
たまには住宅ローンの関係の話でも。
住宅ローンの審査をするにあたって
必要な様々な書類。
本人確認のため
運転免許証や
健康保険証の
コピーなど。
などなど。
そのなかに
「収入（所得）を証明するもの」
があります。
要は
お金を借りるにあたって
お金を貸す側の金融機関に
年収を提示するわけですね。
そこで
一般的な会社員の方が
提出するのが
①源泉徴収票
②住民税決定通知書
もしくは
課税証明書
この2点になります。
※多くの金融機関では
①は事前審査と本申し込みに必要
②は本申込みに必要
※確定申告者は書類が異なります。
それぞれどういう書類かを見ていくと
①源泉徴収票
会社が12月に年末調整を行います。
1年間の税金金額を整理するわけですね。
年末調整をした結果
翌年の1月31日までに
会社から発行されるのが
源泉徴収票です。
この書類には
給与総額や
所得税などの税金が
記載されています。
つまりこの書類で
会社からいくらお金を貰っているのか
その年の年収が分かるわけです。
②住民税決定通知書or課税証明書
これは自治体が発行する書類で
住民税が記載された書類。
住民税は何を元に決めるかというと
前年の所得。
つまり年収がこの書類に記載されています。
ちなみに
住民税決定通知書は勤務先から配布され
課税証明書は役所で取得する
という違いがあります。
とりあえず今日書きたかったのは
この2つの書類の
発行される時期が違う
ということ。
①源泉徴収票は年明け1/31までに
②住民税決定通知書or課税証明書は
5～6月頃。（自治体によりけり）
例えば
今の時期に住宅ローンの審査をする方は
最新の所得が分かるものとして
平成30年分 源泉徴収票
が必要です。
しかし
本申込時に提出する②住民税決定通知書or課税証明書は
最新のものを取得しても
平成29年の所得が記載されたものが
発行されます。
平成30年（去年）の年収に対する書類は
今年の5～6月に発行ですからね。
今取得できるものは
昨年の5～6月に発行されているもの。
つまり
最新の源泉徴収票と
最新の住民税決定通知書or課税証明書では
対象としている年が異なるのです。
そうすると
今の時期の金融機関の一般的な対応としては
平成30年と29年の源泉徴収票
平成30年度の住民税決定通知書or課税証明書
の合計3つの書類を
提出することとなります。
ちょっとわかりにくい部分ではありますが
書類の意味を理解しておくといいかもです。
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